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北東北3県ドクターヘリ広域連携運航に係る運用の柔軟化に関する特別決議

 北東北3県によるドクターヘリの広域連携運航は、平成25年4月より試行的に開始され、その後、平成26年10月の運航マニュアル改正により、「自県ヘリ優先要請」を原則としつつも、「自県の搭乗医師が救命に効果的であると判断した場合」には、他県ヘリに出動要請ができる旨、出動要件が緩和されたところであり、このことは、地域救急医療体制充実の一歩として評価される。

 しかしながら、「自県ヘリ優先」のもとでは、極めて緊急を要する患者であって、他県ヘリが現場から直近に位置する場合であっても、まずは自県ヘリに出動要請をしなければならず、結果として搭乗医師の判断で他県ヘリに出動要請をすることになったとしても、一刻を争う状況下では、致命的な初療の遅れとなることが懸念される。

 一分一秒でも早い治療開始が救命率の向上と後遺障害の軽減に大きな影響を与えることを考慮すれば、県境にとらわれず、直近の基地病院からドクターヘリが出動し、医師がより短い時間で患者のもとに駆けつけ、治療を開始することが最も望ましいあり方であるため、より柔軟な広域連携運航の運用を試行的に実施し検証するなど、ドクターヘリの持つ本来の機能、効果が十分に発揮される体制の構築が必要である。

 そのため、当協議会では平成27年度から継続して、広域連携運航の更なる運用柔軟化について、3県知事に対し要望書を提出してきたところであるが、実現の見通しは立っていない。

 こうしたことから、北東北3県ドクターヘリの広域連携運航がより効果的に運用できる体制構築のため、引き続き、岩手、秋田、青森の北東北3県に対し、次の事項について強く要望する。



北東北3県ドクターヘリ広域連携運航の運用に関し、救急要請を受けた消防本部の判断で、柔軟に他県ドクターヘリの出動要請ができる体制を構築すること


 以上、決議する。


平成29年6月23日


平成29年度 北奥羽開発促進協議会 定例総会


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